みなさん、お子様の教育費のために資産を積み立てていますか？僕はこれまで教育費について意識せず過ごしてきました。いくらかかるか見積もりにくいんですよね。
と言ってもFIREを決断するにあたって子どもの進路に影響を及ぼしてはいけないと思っていますので、知らないではすみません。セーフティネットとして利用できる制度についてはひと通り調べておくべきと考えています。その一環で以前に奨学金について調べた記事もぜひご覧ください。
上の記事の奨学金は主に大学生になったときに支援してもらえる制度です。支援と言っても借金ですけどね。助かることには違いありません。
奨学金よりも一段上の支援制度として無償化という制度があります。ひと昔前に「高校無償化」が巷で話題になっていたのは覚えているのですが、それが具体的にどのような制度なのかは全く知りません。マスコミに踊らされてただけでした・・・一番ダメなパターンですね。
今回はその「高校無償化」制度がどのようなものなのか、また、FIRE後に活用する術はあるのか？を調べてみましたのでみなさんと共有したいと思います。この記事が高校無償化について調べている誰かの参考になればそれ以上に嬉しいことは有りません。
高校無償化とはどんな制度？
高校無償化とは通称で性格には「高等学校等就学支援金制度」というそうです。文部科学省のウェブサイトでその仕組みを紐解いてみます。
制度概要
本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。
国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給します。
※両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯
この概要を見ると、年収約910万円未満の世帯の生徒に対して公立高校向けの支援金が支給される仕組みのようです。ここには述べられていませんが、年収が約590万円未満であれば私学の授業料も全額支援してもらえるとのこと。これすごい太っ腹な制度ですね。公立だったらほとんどの家庭が対象になるのではないでしょうか？もちろんFIRE後の方は無収入に近いはずなので対象になるでしょう。
※ちなみに年収590万円〜910万円の人は私学の授業料支援の対象外です
注釈の”両親のうちどちらか一方が働き”が気になりますが、僕はFIRE後は個人事業主として細々やっていくつもりなので”まったく働いていない”ことにはならないと踏んでおります。
もう少し受給資格を詳しく調べてみましょう。（参照サイト）
2020年4月から、年収約590万円未満世帯を対象として、現行の就学支援金の支給上限額が全国の私立高校の平均授業料を勘案した水準（私立高校（全日制）の場合、39万6,000円）まで引き上げられ、これまで以上に支援が充実しました。
なお、国公立の高等学校については、これまで同様、年収910万円未満世帯に対して、授業料相当額の就学支援金が支給されます。
上記で定義されていた年収は（課税所得額 x 6% – 住民税の調整控除額）で判断されるようです。具体的には年収910万円は304200円以下、年収590万円は154500円以下が閾値となっています。FIREされた方は基本的に分離課税で税金を収めているので、上記は問題なく受給資格を満たせるでしょう。
申請方法はどんな感じ？
最近は便利な時代になったものです。2020年4月からは「e-shien」というシステムを使ってオンラインで申請ができるみたい。今までは各学校から書類を受け取って申請していたようです。引きこもりにとってうれしいシステムですね。e-ShienのログインIDとパスワードは学校から発行されるとのこと。
操作方法のYouTube動画まであります！なんて親切なんだ・・・。
上の動画をいったん見てみましたが、一般的な方の場合準備しておくのは主にマイナンバーカードだけでよさそうです。他に税金をどの自治体に収めたか？など入力しているようですが、引っ越しや転勤族でない限りあまり気にする必要はないでしょう。
すごくカンタンなシステムでこれほどまでに手厚い支援が受けられる状態になっているとは知りませんでした・・・。僕が高校生だった時代よりもずっと手厚い支援がなされているのですね。
結論：高校無償化は想像以上に手厚い支援だった
高校無償化のシステムをはじめて調べてみて驚きがたくさんありました。特に驚いたのは”年収制限のゆるさ”です。公立高校であれば年収910万円以下で無償になるなんて、ほとんどの人が対象になりそうじゃないですか。こんなに手厚かったとは思いもしませんでした。
それに申請方法もすごくカンタンでマイナンバーカードを準備するだけ。批判されがちなマイナンバーカードですが、こうした仕組みに役立っているんですねぇ。感心するばかりです。
日本の少子化対策は遅れてるとずっと言われつづけています。しかし、実際に子どもを育てていると国や自治体からはたくさんの子ども向け支援がなされていることに気付かされます。自分が知らなかっただけのことも多くあるんだなーと。
ただ、少子化対策で重要なのは結果です。出生率は上向いてきていません。諸外国のことは存じ上げませんが、児童手当拡充などのバラマキではない恒久施策（投資？）が必要なんでしょう。たぶん。
