みなさん、副業をやっていたりしますか？僕は2年前からブログを、1年前からYouTubeを開始して最近ようやく軌道に乗り始めたところです。長かった・・・。
そうすると気になってくるのが税金です。お小遣い程度の稼ぎであれば何もしなくて問題ないのですが、年収で20万円を超えてくると雑所得としての税金がかかるようになります。元々の本業の所得によるところはありますが僕の場合は20%以上の税金がかかりますし、課税所得が増えてしまうため他の税金や社会保障費にも悪影響が出てくるのです。
そのため2022年は20万円を超えそうなので青色申告をするため、個人事業主として開業することにしました。ちなみに会計の知識は0ですw 一応書類を作成して税務署に持っていってはおりますが、これから不安しかありません。
この青色申告は条件を満たせば65万円まで控除が認められる素晴らしい制度です。これはうまいこと利用させてもらうとして、問題は副業収入が次のハードル65万円を超えてくる場合のことを考えねばなりません。
そこでよく出てくる手段が妻（専業主婦）に仕事を手伝ってもらって「青色事業専従者」になってもらうというもの。青色事業専従者になってもらえば妻に支払う給料は経費として認められます。しかしサラリーマンの場合、専業主婦は収入の有無によって配偶者控除が適用されていたり、会社によっては健康保険に入れる条件（扶養の条件）も異なっていたりします。今回は僕の場合において、副業収入が65万円からどれくらいオーバーすれば専業主婦を青色事業専従者にジョブチェンジしたほうがいいかを考察してみました。この記事が同じように副業で個人事業主になろうとする方の参考になれば幸いです。
配偶者控除の内容と受けるための条件
配偶者控除とは僕の場合専業主婦の妻の収入が一定以下（103万円以下）である場合に38万円分の控除が受けられる制度です。もし配偶者が70歳以上であれば48万円らしい。詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
この配偶者控除は青色事業専従者となって給与を受け取ると適用外になってしまいます。つまりは青色事業専従者によって得られるメリット > 38万円 であれば、専業主婦を青色事業専従者にする意味があると解釈してよいということです。
税金とは異なる会社の扶養条件（健康保険など）
配偶者控除と混同しがちですが（僕も実際に混同していました）、会社ごとで扶養に入れる条件もあります。サラリーマンとして働いている場合、この扶養のメリットは計り知れないので捨てることはできません。なので、青色事業専従者として給与を妻に支払うとしても、扶養に適用される範囲に収めたほうがよいです。奥さんに手伝ってもらうのはほどほどに・・・ということでしょうか。
扶養条件の場合、ほとんどの会社が青色事業専従者であったとしても専業主婦の年収で判断されることになるでしょう。たとえば僕の会社で調べてみたところ、年収130万円未満が条件とされておりました。ぜひご自身の会社の規定を調べてみてください。
青色事業専従者になったら認められる控除
専業主婦が青色事業専従者になったらもはや”専業主婦”ではなく立派な労働者です。そうすると労働者としての控除を受けることができます。
基本的に受けられる控除は①給与控除所得 55万円と②基礎控除 48万円を加えた103万円までです。つまりは103万円に収める程度の仕事に収めることが大事ですね。
他の注意点（住民税）
いくら青色事業専従者に仕立て上げたからと言って、たくさん給与を払ってしまうと配偶者に住民税と所得税を食らうはめになります。そのような状況は誰も望んでいないはずです。
住民税について、僕が済む知立市は所得が42万円以下であればかかりません。控除を考慮すれば、年収103+42=145万円以下なら住民税を喰らわない計算になります。この辺は各自治体で異なりますのでご確認ください。
結論：副業収入が65万円から38万円オーバーしたらやる価値あり
上記を全て勘案すると、専業主婦を青色事業専従者にすることによって得られるメリデメは以下です。
- デメリット：配偶者控除 38万円
- メリット：基礎控除+給与所得控除 = 最大103万円 （他、経費としての計上）
ぼくの場合、健康保険の扶養に入る条件や住民税の条件は103万円より上にあるので、まずは103万円を目安に考えておけばよさそうです。そうなると、妻に対して38万円以上の年収を払わないと節税のメリットを得られない計算になります。
つまりは副業収入が 青色控除の65万円 + 38万円 = 113万円を超えそうならやる価値ありとの判断です。これは悩ましいですが、2022年に副業収入100万円を超える自信はありませんw それに不親切なのはその年に青色事業専従者にする場合は3月15日までに書類を提出しなくてはならないのです。それまでの副業収益の伸びを考えて、青色事業専従者にするかどうかは考えようと思います。
※僕は税金について素人なので間違っている可能性があります。間違いについては責任とれませんのでご了承ください。
